米商務省による対スーダン輸出規制の撤廃・変更

2021/1/17
対スーダン輸出規制の撤廃・変更に関する米商務省の発表について

1.2021年1月14日(米国時間)、米商務省・産業安全保障局(BIS)は、輸出管理規則(EAR)の修正を通じて、米国務省によるスーダンのテロ支援国家リスト(SSTL)指定解除を実行に移し、テロ活動防止規制の撤廃及びSSTL解除に則したその他規制変更を行う旨発表しました。
 
2.この発表を受け、スーダン財務・経済計画省は、コンピューター・ハードウェア及びソフトウェア、電気通信技術、及び航空機全般を含む米国製品・サービスの対スーダン輸出に関する規制撤廃に向けた措置であるとして、米商務省による今般の決定を歓迎する声明を発表しました。
 
3.また、スーダン財務・経済計画省は、今般の米商務省の決定により、スーダン財務省と合衆国輸出入銀行(Ex-Im Bank)が今月7日に署名した了解覚書(MoU)の利益をスーダンが完全に享受することが可能になるとの期待を示しました。

 
4.スーダンのヒバ財務・経済計画大臣代行は、「今般の米商務省による動きはスーダンと米国の経済・貿易関係(の構築・発展)に向けた大きな一歩」であり、「経済的安定の達成に向けた暫定政府の取組を支援するとともに、スーダン国民に対して短・中期的に利益をもたらす」ものであると述べました。
 
【参考情報】
(1)スーダン財務省声明
 https://www.facebook.com/SudanFinance/posts/242000040628517
(2)米商務省プレスリリース
 https://www.bis.doc.gov/index.php/documents/about-bis/newsroom/press-releases/2707-sudan-press-release-1-14-21/file
(3)スーダン財務省と合衆国輸出入銀行のMoUに関する当館のお知らせ
 https://www.sdn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_usa00048.html