米商務省による対スーダン輸出規制の撤廃・変更
令和3年1月17日
対スーダン輸出規制の撤廃・変更に関する米商務省の発表について
1．2021年1月14日（米国時間）、米商務省・産業安全保障局（BIS）は、輸出管理規則（EAR）の修正を通じて、米国務省によるスーダンのテロ支援国家リスト（SSTL）指定解除を実行に移し、テロ活動防止規制の撤廃及びSSTL解除に則したその他規制変更を行う旨発表しました。
2．この発表を受け、スーダン財務・経済計画省は、コンピューター・ハードウェア及びソフトウェア、電気通信技術、及び航空機全般を含む米国製品・サービスの対スーダン輸出に関する規制撤廃に向けた措置であるとして、米商務省による今般の決定を歓迎する声明を発表しました。
3．また、スーダン財務・経済計画省は、今般の米商務省の決定により、スーダン財務省と合衆国輸出入銀行（Ex-Im Bank）が今月7日に署名した了解覚書（MoU）の利益をスーダンが完全に享受することが可能になるとの期待を示しました。
4．スーダンのヒバ財務・経済計画大臣代行は、「今般の米商務省による動きはスーダンと米国の経済・貿易関係（の構築・発展）に向けた大きな一歩」であり、「経済的安定の達成に向けた暫定政府の取組を支援するとともに、スーダン国民に対して短・中期的に利益をもたらす」ものであると述べました。
【参考情報】
（1）スーダン財務省声明
https://www.facebook.com/SudanFinance/posts/242000040628517
（2）米商務省プレスリリース
https://www.bis.doc.gov/index.php/documents/about-bis/newsroom/press-releases/2707-sudan-press-release-1-14-21/file
（3）スーダン財務省と合衆国輸出入銀行のMoUに関する当館のお知らせ
https://www.sdn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_usa00048.html