日本企業の方々へ ~米国の対スーダン制裁解除について~

日本企業の方々へ
~米国の対スーダン制裁解除について~


1.2017年10月6日(米国時間),米国政府は,スーダンのダルフール地方等での敵対行為停止継続,スーダン全土での人道アクセス改善,地域紛争及びテロ脅威への対処に係る対米協力維持に関し,スーダン政府が前向きな行動を持続していることを理由に,対スーダン経済制裁(注)を10月12日付で解除することを決定しました。

2.上記決定に関し,我が国は,10月11日付外務報道官談話を発出し,スーダンに対する米国の経済制裁解除の決定を歓迎致しました。同談話の内容は, 外務省ホームページから閲覧可能です。

3.なお,今般の制裁解除の決定については以下のリンクをご参照ください。
 10月6日付米国務省声明
 米国務省,スーダン政府の行動評価に関する報告書
 10月6日付米国務省,制裁解除に関するブリーフィング
 Sudan FAQs for OFAC Website

(注)今回解除された制裁措置は,米国人によるスーダン製品輸入禁止,米国製品の対スーダン輸出禁止,スーダン製品輸出・再輸出に係る米国人による仲介禁止,米・スーダン間の貨物運送取引禁止,スーダン政府の対米資産凍結,米国人によるスーダン石油・石油化学産業関連取引禁止等です。他方,「テロ支援国家」リスト掲載(軍用品・軍民両用品の販売,軍事支援の禁止),ダルフール関連国連安保理制裁の国内実施(ダルフール関係者4名の資産凍結・渡航禁止,ダルフール地方への武器禁輸)は維持されます。
 
4.本件に関するご質問がある場合は,在スーダン大使館経済班まで御連絡ください。


【これまでの米国の対スーダン制裁解除に関する動静】
1.2017年1月13日,米国務省は,米財務省による緊急行動を含む各省横断的な措置を通じて,スーダンとの貿易及びスーダンにおける投資を許可し,米財務省がスーダンへの制裁を解除する一般ライセンス(a General license)を発行することを決定した旨発表しました。この発表を受け,1月17日,米国財務省外国資産管理室(OFAC, Office of Foreign Assets Control)及び米国商務省産業安全保障局(BIS, Bureau of Industry and Security )による規則改正が行われ,一部例外を除きスーダンに対する制裁のほぼ全てが解除されました。(1月13日付ホワイトハウス発表(米国大統領令の発出),OFAC及びBISの規則改正については,後段のリンクをご参照ください。)

2.上記のバラック・オバマ米大統領(当時)が発出した大統領令第13761号により行われた対スーダン制裁解除は暫定性を有するもので,2017年7月12日までに,これら制裁が恒久的に解除されるかが米政府により判断される予定でした。また,スーダンのテロ支援国家リスト掲載は維持され,ダルフール関連の国連安保理制裁の米国国内での実施も維持される点,制裁解除には一部例外が存在します。この点につきまして,詳しくはこちらをご参照ください。

3.2017年7月11日,ドナルド・トランプ米大統領は,新たに米大統領令を発出し,米国による対スーダン制裁解除の検討期間の3ヶ月間の延長を決定しました。これにより,米大統領令第13761号より以下が変更となりました。
(1)大統領令第13761号における制裁の恒久解除に係る条項(第1条,第10条及び第12条)の発効日の変更(7月12日から10月12日)
(2)年間報告書の作成に関する第11条の廃止


【これまでの米国政府側の発表】
 米大統領令に関する1月13日付米ホワイトハウス発表
 1月13日付米国務省声明
 米大統領令に関する7月11日付米ホワイトハウス発表
 7月11日付米大統領の米議会宛書簡
 7月11日付米国務省声明
 OFACによるスーダン制裁規則(SSR, Sudanese Sanctions Regulations)改正
 BISによるスーダン・ライセンス政策の変更


【在日本国大使館連絡先】
 代表電話番号 : +249-1-8347-1601
       もしくは +249-1-8347-1602