日本政府による、UNMASを通じた地雷除去支援
平成29年4月4日
日本政府による、UNMASを通じた地雷除去支援
2017年3月28日、伊藤秀樹大使は、「スーダンがオタワ条約を履行するための地雷除去支援」の合同記者会見に出席し、UNMAS注1）に対して90万6，000ドルを供与することを発表しました。なお、2016年の当館の地雷除去支援活動については、こちらをご覧下さい。
地雷は、人々が安全に生活するうえで、大きな脅威となっています。スーダンは1997年にオタワ条約注2）に署名しており、他国や国際機関からの支援を受けて、2019年までに、埋設が確認されているすべての地雷を除去するという目標に取り組んでいます。
スピーチを行う伊藤大使
記者会見に出席した伊藤大使は、アラビア語で次のようにスピーチを行いました。
“多くのスーダン人が地雷の被害を受けており、そのほとんどは兵士ではなく、子どもをはじめとする罪のない人々である。残存する地雷を除去し、紛争を終結させることによって、このような人為的災害を止めなければならない。日本政府は、90万6，000ドルをUNMASに供与することによって、今年も引き続き地雷除去活動を支援し、紛争終結に貢献できることを誇りに思うとともに、スーダン政府のオタワ条約履行に向けた努力を賞賛したい。そして、スーダン政府が引き続き努力し、ガダーレフ州に加えて、カッサラ州や紅海州も地雷のない州として宣言されることを期待している。”
これに対して、合同記者会に出席したUNMASプログラムマネージャーからは、UNMASによる地雷除去活動は日本の支援なくしては不可能であり、日本の支援に感謝する旨、伝えられました。
また、スーダン国立地雷対策センター所長は、2016年に日本政府がUNMASに対して210万ドルを供与したことに言及しながら、今日までに、スーダンの279カ所の地雷原から地雷が除去され、約22万人に対して啓発活動を実施することができたと述べて、日本の支援への感謝を表明しました。
地雷除去は、人々の命を救うだけでなく、地域を生産活動の場として利用することを可能にし、開発にもつながります。日本政府は、スーダン政府がオタワ条約を履行し、地雷のないスーダンが実現することを願っています。
インタビューを受ける伊藤大使 関係者との集合写真
なお、合同記者会見の様子や国内での反響は、Sudan Vision紙（2017年3月29日発行）、Akhbar Al Youm紙（2017年3月29日発行）、Al-Watan紙（2017年3月29日発行）、Al Sahafa紙（2017年3月29日発行）、Al Ray Al-A’am（2017年3月29日発行）など、当地新聞でも報道されています。
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注1） UNMAS, United Nations Mine Action Service国連PKO局地雷対策サービス部
注2） 正式名称：「対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約」