日本政府による、UNHCRを通じた難民保護支援

　2017年4月6日、伊藤秀樹大使は、「スーダンにおける難民と国内避難民の保護と支援」に係わる合同記者会見に出席し、UNHCR^注1）に対して258万4，000ドルを供与することを発表しました。スーダン政府は、チャド、中央アフリカ、エリトリア、南スーダンといった周辺国だけではなく、シリアやイエメンからも難民を受け入れており、彼らに対して安全な場所を提供しています。また、スーダン政府は、人道支援のための回廊を開設するなどして、南スーダンの人々への支援も実施しています。

　記者会見に出席した伊藤大使は、アラビア語でスピーチを行い（スピーチ全文の英訳はこちら）、本年もUNHCRを通じて難民を支援できることを誇りに思うと伝えるとともに、スーダン政府が南スーダン人をはじめとする多くの難民を受け入れていることを歓迎し、その寛容さを讃えました。また、今回供与される資金が、ダルフール地方の国内避難民も対象としており、日本政府の支援が、同地方の安定に貢献できることを願っていると述べました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スピーチを行う伊藤大使

　これに対して、UNHCRスーダン事務所所長やスーダン政府難民委員会委員長は、日本政府による、UNHCRへの資金供与を通じた継続的な難民支援に対して、謝意を表されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本政府への謝意を伝える出席者

　UNHCRによると、2017年には18万人の南スーダン人難民がスーダンに流入すると試算されており、日本政府としても、スーダン政府の難民受け入れを支援していきたいと考えています。

　なお、合同記者会見の様子は、Sudan Vision紙（2017年4月6日発行）や、Al Ray Al-A’am紙（2017年4月7日発行）、Al Sahafa紙（2017年4月7日発行）、Al Watan紙（2017年4月7日発行）など、当地新聞でも報道されています。
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 注1）UNHCR, Office of the United Nations High Commissioner for Refugees 国際連合難民高等弁務官事務所