日本企業の方々へ～スーダンの米国内法における主権免除の回復について～
令和2年12月24日
日本企業の方々へ
～スーダンの米国内法における主権免除の回復について～
～スーダンの米国内法における主権免除の回復について～
1．2020年12月21日（米国時間）、米国議会は2021会計年度歳出法案の一部としてスーダンの主権免除回復に関する法案(Sudan Claims Resolution Act)を可決しました。
2．今般可決された法案が発効され次第、911事件犠牲者による訴訟を除き、在ケニア・タンザニア米大使館爆破事件犠牲者に対する賠償金102億米ドルの支払をスーダン政府に求めた判決等、スーダン政府に対するあらゆるテロ関連の訴訟は、将来の訴訟も含めて無効となり、スーダンは米国内法においてその主権免除を回復します。
3．スーダン政府の発表によりますと、今般可決された法案では、スーダンの主権免除回復に加え、スーダン政府が実施する現金給付プログラムや、保健・医療プログラム及び債務再編に対する支援を含め、米国の対スーダン支援予算として計約11億米ドルが計上されました。
4．スーダン政府は、同国の主権免除が回復することにより、テロ関連の訴訟及び判決による資産・財産の接収・押収を懸念することなく、自由かつ安全に同国と諸外国との経済・金融協力を推し進めることが可能になるとして、今般の法案可決に対する祝意を表明しました。今月14日（米国時間）に発表されたスーダンのテロ支援国家リスト（SSTL）指定解除の決定とともに、今般の法案可決がスーダンと諸外国の投資・ビジネス関係の強化を一層後押しすることが期待されます。
2．今般可決された法案が発効され次第、911事件犠牲者による訴訟を除き、在ケニア・タンザニア米大使館爆破事件犠牲者に対する賠償金102億米ドルの支払をスーダン政府に求めた判決等、スーダン政府に対するあらゆるテロ関連の訴訟は、将来の訴訟も含めて無効となり、スーダンは米国内法においてその主権免除を回復します。
3．スーダン政府の発表によりますと、今般可決された法案では、スーダンの主権免除回復に加え、スーダン政府が実施する現金給付プログラムや、保健・医療プログラム及び債務再編に対する支援を含め、米国の対スーダン支援予算として計約11億米ドルが計上されました。
4．スーダン政府は、同国の主権免除が回復することにより、テロ関連の訴訟及び判決による資産・財産の接収・押収を懸念することなく、自由かつ安全に同国と諸外国との経済・金融協力を推し進めることが可能になるとして、今般の法案可決に対する祝意を表明しました。今月14日（米国時間）に発表されたスーダンのテロ支援国家リスト（SSTL）指定解除の決定とともに、今般の法案可決がスーダンと諸外国の投資・ビジネス関係の強化を一層後押しすることが期待されます。
今次法案を提出したメネンデス上院議員（民）及びシューマー上院議員（民）による法案可決に対する声明（米国上院外交委員会ホームページ）：
https://www.foreign.senate.gov/press/ranking/release/menendez-schumer-announce-breakthrough-in-negotiations-on-legislation-to-protect-victims-of-terrorism-and-improve-relations-with-sudan-
【在日本大使館連絡先】
代表電話番号：＋249-1-8347-1601 又は ＋249-1-8347-1602