日本企業の方々へ~米国の対スーダン制裁解除について~

日本企業の方々へ
~米国の対スーダン制裁解除について~



1.1月13日,米国務省は,米財務省による緊急行動を含む各省横断的な措置を通じて,スーダンとの貿易及びスーダンにおける投資を許可し,米財務省がスーダンへの制裁を解除する一般ライセンス(a General license)を発行することを決定した旨発表しました。この発表を受け,1月17日,米国財務省外国資産管理室(OFAC, Office of Foreign Assets Control)及び米国商務省産業安全保障局(BIS, Bureau of Industry and Security )による規則改正が行われ,一部例外を除きスーダンに対する制裁のほぼ全てが解除されました。(1月13日付ホワイトハウス発表(米国大統領令の発出),OFAC及びBISの規則改正については,後段のリンクをご参照ください。)

2.上記のバラック・オバマ米大統領(当時)が発出した大統領令第13761号により行われた対スーダン制裁解除は暫定性を有するもので,7月12日までに,これら制裁が恒久的に解除されるかが米政府により判断される予定でした。また,スーダンのテロ支援国家リスト掲載は維持され,ダルフール関連の国連安保理制裁の米国国内での実施も維持される点,制裁解除には一部例外が存在します。この点につきましては,詳しくは下記のリンクをご参照ください。(米国の対スーダン経済制裁解除

3.7月11日,ドナルド・トランプ米大統領は,新たに米大統領令を発出し,米国による対スーダン制裁解除の検討期間の3ヶ月間の延長を決定しました。これにより,米大統領令第13761号より以下が変更となりました。
(1)大統領令第13761号における制裁の恒久解除に係る条項(第1条,第10条及び第12条)の発効日の変更(7月12日から10月12日)
(2)年間報告書の作成に関する第11条の廃止

4.スーダンにおいて,商取引をご検討されている企業の皆さまにおかれましては,以上のとおり米国のスーダンに対する制裁解除の検討期間が3ヶ月間延期された点,ご留意のほどお願い申し上げます。ただし,上述の一般ライセンスの効力は持続しているため,制裁が1月以降暫定的に解除されている状態に変更はございません。

5.本件に関するご質問がある場合は,在スーダン大使館経済班まで御連絡ください。



【米国政府側の発表】
 米大統領令に関する1月13日付米ホワイトハウス発表
  https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/01/13/executive-order-recognizing-positive-actions-government-sudan-and

 1月13日付米国務省声明

  https://2009-2017.state.gov/r/pa/prs/ps/2017/01/266945.htm

 米大統領令に関する7月11日付米ホワイトハウス発表

  https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/07/11/presidential-executive-order-allowing-additional-time-recognizing

 7月11日付米大統領の米議会宛書簡

  https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/07/11/message-congress-united-states

 7月11日付米国務省声明

  https://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2017/07/272539.htm
 
 OFACによるスーダン制裁規則(SSR, Sudanese Sanctions Regulations)改正
  https://www.federalregister.gov/documents/2017/01/17/2017-00844/sudanese-sanctions-regulations

 
 BISによるスーダン・ライセンス政策の変更
   https://www.federalregister.gov/documents/2017/01/17/2017-00836/revisions-to-sudan-licensing-policy


【在日本国大使館連絡先】
 代表電話番号  +249-1-8347-1601

     もしくは +249-1-8347-1602