日本政府による、UNDPを通じた平和定着支援

日本政府による、UNDPを通じた平和定着支援

 2017年4月3日、伊藤秀樹大使は、「ダルフールでの平和と復興を支える若者ボランティア・プロジェクト」および「南部諸州における過激主義防止と平和的共存・社会統合プロジェクト」に係わる合同記者会見に出席し、UNDP注1)に対して計148万1,000ドルを供与することを発表しました。

          
                                          会場の様子

 スーダンでは、ダルフールや南部諸州注2)において、大量の紛争被災民が発生しています。日本政府は、UNDPへの資金供与を通じて、ダルフールにおいて、失業した若者の代替的な生計手段獲得を支援し、南部諸州においては、過激化する可能性のある若者や紛争被災民に向けて、暴力や犯罪ではなく、より生産的な活動を広めることで、平和を定着させるための支援をしています。

 記者会見に出席した伊藤大使は、アラビア語でスピーチを行い、日本政府は2015年以降、UNDPを通じ、南部諸州において武力紛争へ動員されるリスクのある人々を支援していることに言及し注3)、今年も南部での支援を継続できることや、さらにダルフールにおいても、若者を対象とした生計手段獲得を支援できることを嬉しく思うと述べました。

       
   
                    伊藤大使によるスピーチ                         質疑応答の様子

 これに対して、国連常駐人道調整官やスーダン政府DDR注4)委員長代理は、日本政府が、UNDPへの拠出を通じ、紛争被災民の経済的自立を促進するなどして、平和定着を支援していることに対して、謝意を表しました。

 現在スーダンは、平和と安定に向けた重要な時期を迎えています。若者が、紛争ではなく、生産的な活動に従事できるようになれば、社会が大きく飛躍することが期待できます。スーダン人が二度と戦争に巻き込まれることのないよう、日本政府は支援を続けていきたいと考えています。

 なお、合同記者会見の様子は、UNDPのホームページで報告されている他、Sudan Vision(2017年4月3日発行)や、Radio Dabanga(2017年4月3日発行)などの当地新聞でも報道されています。
 
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 注1) UNDP, The United Nations Development Programme 国連開発計画 
 注2) 白ナイル州、青ナイル州、南・北・西コルドファン州、センナール州の六州
 注3) 日本政府は、2015年以降、UNDPによる、白ナイル州、青ナイル州、南・北・西コルドファン州におけるコミュニティの安定化
     プログラムに対して、450万ドルを供与してきました。
 注4) DDR:武装解除Disarmament、動員解除Demobilization、社会復帰Rehabilitation