地雷のないスーダン実現のための、日本政府による支援

地雷のないスーダン実現のための、日本政府による支援


 2017年9月27日、伊藤秀樹大使は、日本大使公邸において、UNMAS注1)と共同で、スーダンにおける地雷除去活動についての調整会合(Country Coordination Forum on Mine Action in Sudan)を開催しました。

 スーダンは、1997年にオタワ条約注2)に署名しており、国内で埋没が確認されているすべての地雷を2019年までに除去するという目標を達成するため、努力を重ねています。昨年5月にはガダーレフ州が、本年5月には紅海州も地雷ゼロを宣言しており、近くカッサラ州でも、地雷ゼロが宣言される予定です。

 日本政府は、地雷除去活動を、紛争後の平和構築の基礎をなし、復興・開発につながる重要な人道支援活動として位置づけています。日本政府は、UNMASの主要な資金拠出国であり、UNMASスーダンに対して、昨年は210万ドル、本年は90万6,000ドルを拠出しています。

 本会合には、スーダン政府、外交団、国際機関の代表者約50人が出席し、スーダンにおける地雷除去活動についての現状および今後の見通しについて、話し合われました。

 スピーチの中で伊藤大使は、日本政府による地雷除去活動支援の内容とその意義を紹介し、カッサラ州が、近く地雷ゼロを宣言する予定であることを賞賛するとともに、残存する地域での地雷除去に対する支援を呼びかけました。

   

             スピーチを行う伊藤大使                                 会場の様子

 これに対して、UNMASの代表者、スーダン国防担当国務大臣らからは、地雷除去活動への日本政府による支援に対して謝意が伝えられるとともに、「地雷のないスーダン」が実現するためには、日本政府をはじめとする世界各国、また国際機関からの更なる支援が必要である旨、伝えられました。

 地雷除去は、人々の命を救うだけでなく、除去された土地を他の生産的な目的に利用することで、スーダンの開発にもつながります。日本政府は、「地雷のないスーダン」の実現に対するスーダン政府の取り組みを、支援していきたいと考えています。

 なお、本会合は地元メディアでも大きく取り上げられ、Al Sahafa紙(2017年9月28日発行)、Al Rai Al Aam紙(2017年9月29日発行)、Akhir Lahza紙(2017年9月30日発行)、Al Youm紙(2017年9月30日発行)などで報道されています。
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 注1)UNMAS, United Nations Mine Action Service国連PKO局地雷対策サービス部
 注2)正式名称:対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約