UNDPを介した、南スーダン隣接州における難民ホストコミュニティの安定化促進プログラム

UNDPを介した、南スーダン隣接州における難民ホストコミュニティの安定化促進プログラム


 2018年4月9日、浦林紳二大使は、当地において、イドリス・スレイマン国際協力省大臣、セルバ・ラマチャンドランUNDP注1)スーダン所長、サラーハ・タイイブDDR注2)委員長との合同記者会見を行い、UNDPに対する100万ドルの資金拠出による、「南スーダン隣接州における難民ホストコミュニティの安定化促進プログラム」を実施することを発表しました。

 
本案件は、UNDPによる「コミュニティ治安安定化プログラム」(C2SP注3))の一部であり、紛争や南スーダン難民の流入により疲弊した地域の人々に対して、農具や種子の供与や農業研修、水施設などの整備、平和構築に関する講義、行政機関職員の能力強化のための研修などにより、住民が生計手段を獲得し、経済的に自立してゆくことを目的としています。日本政府は、同プログラムに対して、2015年には200万ドル、2016年には74.05万ドル、2017年には100万ドルと、継続して資金を拠出してきました。

              
   
               合同記者会見に臨む浦林大使                      調印式を終えた浦林大使

 大臣は、日本政府による対スーダン支援が、人道支援にとどまらず、技術支援や開発支援までも含んだ統合的な支援であることに言及し、日本政府の長期的な支援を賞賛しました。

 これに対して浦林大使は、本案件が人道支援と開発援助の橋渡しを目的としていることに言及し、地域の回復を促進し、紛争の再燃を予防することの重要性を指摘しました。また、日本政府が、紛争後のスーダンの平和構築に貢献できることを嬉しく思うと伝えました。浦林大使のスピーチ全文は、こちらをご覧下さい。

 記者会見の模様は、当地新聞のSudan Vision紙(2018年4月10日発行)、Al-Youm Al-Tali紙(2018年4月10日発行)などで報道されています。
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注1)UNDP; The United Nations Development Programme 国連開発計画
注2)DDR; Disarmament武装解除、Demobilization動員解除、Rehabilitation社会復帰
注3)C2SP; Community Security and Stabilization Programme