WFPを介した、ダルフール難民に対する食料援助

WFPを介した、ダルフール難民に対する食料援助


 2018年3月18日、浦林紳二大使は、WFP注1)への資金拠出を介した、「ダルフールの脆弱なIDP注2)のゼロ・ハンガーを実現するための革新的食料援助プログラム」の合同記者会見に、出席しました。

 本案件は、ダルフール難民への食料援助案件ですが、裨益者に対して、短期的に食料を与えるだけでなく、手工業や製パンなどの職業訓練を行い、難民自らが生計手段を獲得できるよう、長期的な視点から支援しているのが特徴です。

 会見に出席したソメイヤ・イドリース国際協力担当国務大臣、マシュー・ホリングワースWFP所長は、浦林大使の着任を歓迎するとともに、日本政府からの支援に対する謝意を伝えました。また、本案件の特徴として、人道支援の提供にとどまらず、開発支援を創造している点に言及し、日本政府の援助方針を高く評価しました。

 スピーチに臨んだ浦林大使は、スーダンの経済状況の悪化は、難民のような脆弱な立場に置かれている人たちを直撃するため、日本政府の援助により、支援対象者が自ら生産活動に従事することで、安心して自立し、また、地域の経済が活性化されることを願っていると、伝えました。大使スピーチの全文は、こちらをご覧下さい。

      
      
         国際協力担当国務大臣、浦林大使、WFP所長                   合同記者会見の様子

 日本政府の支援によって、ダルフール地方の難民5万人が裨益すると見込まれています。

 なお、本記者会見の模様は、当地新聞のAkhbar Al-Youm紙(2018年3月19日発行)で報道されています。
                                                                                         .
注1)WFP; United Nations World Food Programme 国際連合世界食糧計画
注2)IDP; Internally Displaced People国内避難民